相続税の税率について。人の死亡により財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金を相続税という。相続税の税率の計算方法、定められた課税最低限である基礎控除や税額控除の説明。
相続税は、人の死亡により財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金です。個人間の資産格差の調整のため、一定金額を超える財産を取得した場合には、その財産から一定額を相続税として納税してもらうというものです。贈与税は、ただで財産をもたったときに、もらった人に対して課税される税金です。贈与税は生前の個人間の財産の無償による移転に対して課税される税金です。整然の財産移転に対して課税されなければ、容易に相続税を回避できてしまいます。それを防止するために生前の財産移転についても、課税できるようにしたのが贈与税です。
相続財産から遺産に係る基礎控除を引いた残りを「課税遺産総額」といいます。この「課税遺産総額」に税率課税されることになります。しかし、単純に税率が課税されるのではなく、仮に法定相続分で分割した場合の各人の相続分に税率を乗ずることになります。すなわち仮の相続分に対する相続税額を出します。
配偶者と子供２人の場合（法定相続分：配偶者１/２ 子A・B各１/４）
上記の３つの合計が仮の相続税合計（相続税の総額）
基本的にはこの「相続税の総額」が納付すべき税金の額です。この「相続税の相続」を各相続人が相続した相続財産の割合に応じ税金を負担することになります。
法定相続人の取得金額
相続税も亡くなった方の相続財産の全てにかかるわけではありません。相続財産の価格がここまではかからないという、課税最低限が定められています。これを基礎控除と呼びます。
基礎控除額５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数
「法定相続人の数」とは相続放棄した人がいても、相続放棄しなかったものそして計算される。法定相続人中に養子縁組している子がいる場合、実子がいないときは２人まで、実子がいるときは１人だけ「法定相続人の数」に含めます。
税額控除には７種類あります。